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新型コロナ 揺れる日米金融市場 米給与税減税、実現性懸念

 米トランプ政権が検討する給与税減税を巡る思惑で、日米の金融市場が大きく揺れている。10日のニューヨーク市場は期待感からダウ工業株30種平均が大幅反発したものの、その後実現性への懸念が浮上し、11日の東京株式市場で日経平均株価は下落した。新型コロナウイルスの感染拡大による混乱が続く中で、投資家が神経質になっていることを浮き彫りにした。

 トランプ大統領が打ち出したのは、雇用者報酬に課税される給与税を2020年末まで全額免除する給与税減税だ。新型コロナの感染拡大による米経済への悪影響を緩和するための大型景気対策の一環として10日に議会に提案した。同日のニューヨーク株式市場は、期待から買い注文が殺到。ダウ平均の終値は前日比1167・14ドル高の2万5018・16ドルと大幅に反発した。

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