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国民1人当たり10万円給付など 国民民主の緊急経済対策案判明

国民民主党本部が入るビル=東京都千代田区で2019年5月16日、曽根田和久撮影

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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要が12日判明した。国民に1人当たり10万円を給付する措置など総額30兆円の財政出動が柱だ。党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰める。

 対策案は、新型コロナ感染症の世界的拡大により「リーマン・ショックや東日本大震災を超える経済危機が発生しつつある」と指摘。10万円給付▽消費税率5%への減税(最長2年)▽事業者への経済損失補償――の3分野で、それぞれ10兆円規模の対策を打つとした。【遠藤修平】

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