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政府・与党、新型コロナで10兆円超の緊急対策第3弾策定へ 子育て世帯への給付金など消費下支えに力点

国会議事堂=東京都千代田区で2019年5月1日、川田雅浩撮影

 政府・与党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急対策第3弾として、4月にも緊急経済対策を策定する方針を固めた。子育て世帯に対する給付金など消費の下支えに力点を置き、事業規模は10兆円を超える見通し。対策の裏付けとなる2020年度補正予算案も編成する。政府は今月10日に総額4308億円の緊急対策第2弾を決めたばかりだが、感染拡大で景気減速懸念が強まっており、大型の追加対策が必要だと判断した。

 年度初めの補正編成は東日本大震災が3月に発生した11年以来。予算規模は今後の感染の広がりや景気動向などを踏まえて決める。20年度当初予算案が成立し次第、安倍晋三首相が正式に策定を指示する。

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