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立憲・山尾氏、特措法改正案で「宣言」通り造反 処分検討も悩む執行部

衆院本会議で新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする同法改正案の採決があり、反対のため着席したままの立憲・山尾志桜里氏(中央)=国会内で2020年3月12日午後4時47分、川田雅浩撮影

 立憲民主党の山尾志桜里氏(愛知7区)は12日の衆院本会議で、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正案の採決で起立せず、反対した。立憲は党方針を賛成と決めていたが、山尾氏は採決後、記者団に「法案はかなり私権の制限が強い。党が非民主的な方法で賛成としたことも残念だ」と「造反」の理由を語った。

 改正案は、政府が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事が住民に外出自粛や集会の制限などを要請できる内容だ。山尾氏を含め、野党は「私権制限への歯止めが必要」として、宣言発令の要件として「国会の承認」を改正案に盛り込むよう求めていた。だが、与党は拒否。これを受けた立憲執行部が法的拘束力のない付帯決議に「国会への報告」を盛り込むことで妥協したことに、山尾氏は不満を募らせていた。

 12日午後の立憲民主党の代議士会。午後1時開会予定だった衆院本会議を前に開かれたものだが、森…

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