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経済対策、各国苦悩 新型コロナで従来の消費喚起策効果見込めず

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各国の主な景気対策案
各国の主な景気対策案

 政府が4月にも追加経済対策をまとめる検討に入ったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気が落ち込むことへの危機感が強まっているからだ。ただ、イベントや外出の自粛を要請する中で、従来のような消費喚起策では効果を見込みにくい。各国も財政出動に動き出しているが、どのような対策が有効なのかを巡り苦慮している。

 政府は、臨時休校に伴い働きに出られなくなった保護者への支援策のほか、中小企業の資金繰り対策を柱とする緊急対策第2弾を今月10日に発表した。しかし、世界規模で感染が拡大しており、世界経済の落ち込みが日本の景気を一段と下押しする事態は避けられない情勢だ。このため政府・与党は4月に追加対策を決定する方針で、2020年度補正予算案を編成し景気浮揚を目指す。

 政府・与党内では、子育て世帯に現金を給付する案のほか、6月末に終了予定のキャッシュレス決済のポイント還元の期限延長、月1万~1万5000円を支給している児童手当の加算案などが浮上している。しかし、感染拡大の収束が見えないうちは、外出や旅行を伴う消費喚起策は打ち出しにくい上、現金給付などで家計を支援しても貯蓄に回ってしまっては経済効果を期待できない。

 政府・与党は対策の規模や中身で手探りの検討を迫られており、自民党の一部若手国会議員からは「当分の間、消費税率を0%に引き下げ、30兆円規模の補正予算案を編成する」などと大型対策を求める…

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