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集団生活の感染リスク気遣い 人繰り厳しい児童養護施設 新型コロナ対応追われ

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小中学校の休校に伴い、実親と暮らせない子どもが生活する児童養護施設が対応に追われている。多くの自治体は休校中、学童保育所で小学生を午前中から受け入れているが、施設入所児はもともと学童保育の対象外とされている。昼食の用意も必要になり、連続で宿直する職員がいる施設もある。集団生活による感染リスクを気遣いながら、現場の職員が子どもに目を配っている。

 養護施設は全国に605カ所あり、約2万5000人が入所する。東京都内には58カ所。入所理由は親の病気や虐待、離婚などさまざまで、約6割に親から虐待を受けた経験がある。親の共働きなどで一般家庭の児童が放課後に利用する学童保育も、入所児は「職員が施設に常駐している」(厚生労働省)として原則、利用対象外とされる。

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