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女性の割合低いマスコミ 報道内容や働き方にも影響 労組会議調査

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首相官邸で開かれている菅義偉官房長官の記者会見の風景。参加している記者は男性が多い=2020年3月6日、川田雅浩撮影
首相官邸で開かれている菅義偉官房長官の記者会見の風景。参加している記者は男性が多い=2020年3月6日、川田雅浩撮影

 メディア系労働組合でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は6日、メディアで働く女性の割合に関する調査結果を発表した。新聞社(38社)の女性の管理職は7・71%、役員は3・13%しかおらず、在京民放6社も女性の局長は8・3%で、うち3社は女性役員ゼロだった。組合員へのアンケート調査からは、こうした環境が報道内容や働き方のゆがみにつながっていることも浮かんでくる。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

男性中心の意思決定が浮き彫りに

 MICは8日の国際女性デーにあわせ、加盟する新聞社、民放、出版の各労組を通じて女性割合を調査した。新聞社は昨年4月1日時点、民放は2018年10月~20年1月、出版は19年10月~20年3月のそれぞれの期間で任意の時点のデータとなっている。

 新聞社では、従業員のうち女性は19・92%、女性記者は22・42%。記者の原稿をチェックするデスクや、取材現場をまとめるキャップなど指導的立場を含む広義の管理職の女性割合は8・50%だった。最も管理職の女性割合が高かったのは琉球新報で18・18%。広義の管理職では34・48%と、唯一3割を超えている。

 毎日新聞は従業員に占める女性の割合が23・57%、女性記者…

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