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子育て家庭に1人当たり3万円の臨時給付金を 支援団体が会見

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子育て家庭の支援を求めるNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長(右)=東京都千代田区霞が関1の厚生労働省で2020年3月12日午後4時6分、村田拓也撮影
子育て家庭の支援を求めるNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長(右)=東京都千代田区霞が関1の厚生労働省で2020年3月12日午後4時6分、村田拓也撮影

 一斉休校などに伴い収入が減る家庭があるとして、子育て支援に取り組む団体で作る「休校に苦しむ子育て家庭に給付金支給を求めるプロジェクト」は12日に厚生労働省で記者会見を開き、0歳から中学生までの子どもに対し、1人当たり3万円を臨時給付金として子育て家庭に支給するよう求めた。

 会見で団体は、必要な支援は全体で約3000億円と試算し、児童手当の仕組みが活用できると訴えた。

 また、政府の休業補償は業者に支払われるため、労働者にいつ支払われるのかが判然としないなど問題点を指摘。春は入学や新学期などが重なるため学校関連の出費が増える上、休校で自宅に子どもがいるため昼食などに金がかかるとして、早く現金を届ける必要があると主張した。

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