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AV問題

AV業界は変わったのか 第三者機関設置から3年、1万の作品を停止して見えてきたこと

AV人権倫理機構の会見であいさつする志田陽子代表理事(左端)=東京都新宿区で2020年3月12日、中嶋真希撮影

 だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を防ごうと、AV業界の要請を受けて設立された第三者機関「AV人権倫理機構」が12日、東京都内で記者会見を開き、2年間で約1万作品の販売を停止したことなどを発表した。出演強要を防ぐためのルール実施後も強要はゼロではなく、「負のインセンティブを与えることで被害をなくしていく」という。また、接触の多いAVの撮影で懸念されている新型コロナウイルス対応の指針について、担当者は「今後指針をまとめてメーカーに通知する」とした。【中嶋真希】

 同機構は、「AV業界改革推進有識者委員会」として2017年4月に設立。出演強要を防ぐためにメーカーやプロダクションが守るべき新ルールを同年10月に発表し、ルールを守って製作した作品を「適正AV」と定めた。その後は「AV人権倫理機構」と名前を変え活動してきた。

 12日の会見では、同機構の3年間の取り組みが総括された。だまされて出演する女性を減らすための取り組みとしては、プロダクションと女優が対等な立場で契約できる共通契約書が18年4月から義務づけられていること▽不本意な出演を防ぐための意思確認書の制度化--などが行われ、現役で活動する女優を守る仕組みとしては、プロダクションが女優に出演料の総額を開示することの義務化▽出演した映像がオムニバス版などで再利用される際は2次使用料が支払われる▽面接や撮影を録画し、現場を可視化する▽性感染症対策--などが実施されている。

 その中で最も大きな取り組みとして、作品の販売等停止申請ができるようになったことを挙げた。18年2月から20年2月までの間、9272作品が販売やインターネット上での配信を停止されるなどの処置がとられた。

 一方、こうした対策がとれるのは、「適正AV」内のみ。違法な無修正動画での被害報告は依然として多いが、「そこには手が届かない」と武蔵野美術大教授…

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中嶋真希

2006年毎日新聞社入社。静岡支局、毎日小学生新聞などを経て15年10月からデジタルメディア局。東日本大震災の影響で統廃合した宮城県石巻市の小学校や、性的少数者、障害者の社会進出などについて取材を続けている。共著書に「震災以降 終わらない3・11-3年目の報告」(三一書房)がある。

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