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県新型コロナ対策協 医療物資の確保再要請 経済的支援検討も /岐阜

あいさつする古田肇知事(中央)=岐阜県庁で

 県新型コロナウイルス感染症対策協議会の第2回会合が12日、県庁であった。市町村などがマスクや消毒液の確保を重ねて求め、融資・経営支援窓口の一本化や減税を要請。また、大阪市の20代女性の感染者が2月末に美濃市を訪れていたことが分かり、県は濃厚接触者20人のウイルス検査を始めた。【岡正勝】

 協議会は県と全42市町村、医療、観光、経済の各種団体で組織される。拡大防止のアクションプラン第1弾の設定期間終了を控え、県は近く策定予定の第2弾に向けた意見・要望を聞いた。

 不足するマスクや消毒液といった医療物資の確保を求める声が前回に続き続出。県は国が確保する分が来週から県に到着すると説明した。そのほか、「資金繰りに関するワンストップサービス窓口を設置してほしい」「融資手続きの簡略化を」「減税や返済猶予も検討してほしい」などの経済的な支援の要望が出された。

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