新型コロナウイルスの感染拡大を受けた安倍晋三首相とトランプ米大統領との電話協議が13日午前に行われ、直後に開かれた菅義偉官房長官の記者会見で協議内容などについて質疑があった。トランプ氏が12日に東京オリンピック・パラリンピックについて「無観客での開催より1年延期の方が良い」と言及したことに関連し、菅氏は「首相が開催に向けた努力に言及し、大統領からは日本の透明性ある努力を評価する発言があった」と説明。「予定通り、準備を進める考えに変わりはない。（無観客開催も）想定していない」と強調した。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】

　－－先ほど行われた日米電話首脳協議について。会談概要と、東京五輪をめぐりどのようなやり取りがあったのかお聞かせください。

　◆今朝（13日午前）9時ごろより、米側からの要請に基づいて、日米両首脳が電話会談を行いました。約50分間、新型コロナウイルス感染症に関し、両国の状況や感染防止について意見交換を行うとともに、この関連で東京オリンピック・パラリンピック、および世界経済についてもやりとりがありました。また両首脳は、北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換を行い、新型コロナウイルス感染症への対応に国際社会が一丸となって取り組むことが求められている中で、日米両首脳が時宜を得た意思疎通を行うことができ、大変有意義であったと思っております。

　－－トランプ氏が示した五輪の1年延期提案に対する日本政府の受け止めと、現時点で延期を選択肢に入れる必要があるのか、見解をお聞かせください。

　◆トランプ大統領の発言は承知していますが、政府としては予定通りの大会開催に向けてIOC（国際オリンピック委員会）や組織委員会、東京都との間で緊密に連携をとりながら、その準備を着実に進めていく考えに変わりはありません。

　トランプ大統領との電話会談では…