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「緊急事態」あやふや 「まん延」認定がカギ 新型コロナ特措法成立

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新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正法が与野党の賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2020年3月13日午後4時32分、川田雅浩撮影
新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正法が与野党の賛成多数で可決、成立した参院本会議=国会内で2020年3月13日午後4時32分、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルス対応を巡り、「緊急事態宣言」を可能とする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日に成立し、今後は緊急事態宣言を発令するかどうかが焦点となる。国内では爆発的な感染拡大には至っていないことから、政府は発令に慎重姿勢を強調しているが、今後の情勢次第で踏み切る可能性がある。国会審議では国民の私権制限につながる宣言の要件があいまいな点が繰り返し指摘され、発令する場合、安倍晋三首相は一層の説明責任が問われる。どこまで都道府県が対応できるかも課題となりそうだ。

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