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新型コロナ特措法 「指示」内容で政府誤答弁 突貫作業で「生煮え」露呈

参院本会議で新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正法が与野党の賛成多数で可決、成立し一礼する西村康稔経済再生担当相=国会内で2020年3月13日午後4時32分、川田雅浩撮影

 改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が13日成立し、新型コロナウイルス感染症が対象となった。10日の閣議決定からわずか3日でのスピード成立となったが、特措法で可能となる放送事業者への「指示」の内容を巡り、政府側が国会で誤った答弁をするなど、突貫作業による準備不足も露呈している。

 問題となったのは11日の衆院法務委員会での宮下一郎副内閣相の答弁。立憲民主党の山尾志桜里氏が、特措法に基づき対策を実施する責務を負う「指定公共機関」に新たに民放を指定した場合、首相が報道内容に「指示」できるかをただすと、「法の枠組みとしては、民放を指定して『今この情報を流してもらわないと困る』と指示を出し、放送内容について変更、差し替えをしてもらうことは本来の趣旨に合う、あり得るものだ」と述べた。

 ところが放送法では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない」と規定している。

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