熱中症の新警報、全国で来夏から導入へ 精度の高い情報発信 今夏から関東甲信で先行実施

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気象庁
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 環境省と気象庁は13日、両省庁が発信してきた熱中症予防情報の発表基準を統合し、新たな警報をつくると発表した。今夏から関東甲信地方の1都8県で運用を始め、来夏からは全国で本格実施する方針。近年は地球温暖化の影響で猛暑が頻発し熱中症による死者の発生や救急搬送される患者数の増加傾向が続く中、予防対策につながる精度の高い情報発信を目指す。

 これまで気象庁は、35度以上の猛暑日が予想される場合には、地方や都府県単位で「高温注意情報」を発表する一方、環境省も全国840地点別に熱中症の危険性を示す「暑さ指数」をウェブサイトで公表してきた。ただ、近年は夏になると高温注意情報が連日のように発表されるため、情報の重みが薄れ市民や企業、団体などの対策につながっていないなどの課題が指摘されていた。

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