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プライバシー保護か、感染拡大防止か…新型コロナ死者の情報 非公表の是非

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新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスク姿で街を歩く人たち=東京都台東区のJR上野駅前で2020年3月12日午後0時3分、手塚耕一郎撮影
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、マスク姿で街を歩く人たち=東京都台東区のJR上野駅前で2020年3月12日午後0時3分、手塚耕一郎撮影

 新型コロナウイルス感染による死者について、自治体が遺族の意向だとして年代や性別も公表しないケースが相次いでいる。プライバシー保護と公衆衛生の観点を考え合わせたとき、こうした情報を非公表とするのは妥当なのだろうか。各分野の識者に聞いた。

 神奈川県は9日、感染者1人の死亡を発表した際、遺族の意向として年代や性別は公表しなかった。また、名古屋市も10日、感染者2人の死亡を発表するに当たり、うち1人については同じく遺族の意向として、もう1人については遺族に接触できなかったとして、いずれも年代や性別を明らかにしなかった。

 感染症法は国と都道府県に対し、発生状況や予防に必要な情報を積極的に公表することを義務づけるが、公表する際に「個人情報の保護に留意」するよう求めるにとどまる。このため、新型コロナウイルス感染者に関する情報発表についても自治体でばらつきが生じている。

 新潟大医学部の斎藤玲子教授(公衆衛生・ウイルス学)は、感染者情報の公表について…

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