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学校再開の動き 保護者の負担軽減、感染拡大抑制で 札幌・大阪市は休校延長

記者会見で、全国の小中高や特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明し、国民に協力を呼びかけて頭を下げる安倍晋三首相=首相官邸で2020年2月29日、川田雅浩撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の要請に応じて多くの学校で臨時休校が続く中、保護者の負担や児童・生徒の心身への影響を考慮して学校を再開する動きが出ている。一方、感染者の確認が続く地域では休校を延長する自治体もある。

 富山県では富山、黒部両市が16日からの学校再開を決めた。県内で感染者が確認されておらず、保護者の負担を軽減するため。富山市は春休み前日の24日までを授業日とし、校内の消毒や換気を徹底し、体育や音楽の授業では児童・生徒同士が密集しないよう気を配る。16日以降も自宅学習を希望する場合は欠席日数に含まないこととした。中学3年と小学4年の子どもがいる富山市の50代男性は夫婦共働き。「日中、自宅に子どもだけを残すのは心配だったから学校再開はありがたい。ただ、富山で感染者が出たら再び休校になるかもしれない。なかなか安心できない」と不安の声を漏らした。

 浜松市は3日から休校にしていた市立小中学校を16日に再開する。市教委は「市内で感染拡大を抑制できており、児童・生徒が生活リズムを取り戻し、落ち着いた気持ちで春休みを迎えるのが大切」と説明する。静岡市は3日から休校にしている市立小中学校を16日に再開する。中学3年の長女がいる同市駿河区の女性(45)は「マスク着用や手洗いで気をつけながら、徐々に普段の生活に戻っていってほしい」と話した。

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