大災害から歴史資料守る 東海4県の大学研究者、ボランティア団体発足「地域との信頼関係重要」 /愛知

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熊本地震の被害の大きかった熊本県益城町の被災家屋から古文書を運び出す学芸員や自治体職員ら=2017年7月撮影(今村直樹さん提供)
熊本地震の被害の大きかった熊本県益城町の被災家屋から古文書を運び出す学芸員や自治体職員ら=2017年7月撮影(今村直樹さん提供)

 愛知、岐阜、三重、静岡4県の大学研究者たちが、ボランティア団体「東海歴史資料保全ネットワーク」(事務局・名古屋大)を発足させた。大規模災害時、散逸しやすい地域の古文書などを守ることが目的だ。【加藤沙波】

 同ネットが主に対象とする資料は、国や自治体が文化財に指定していない「未指定文化財」。災害時、修復に補助金が出るなど公的に守られる指定文化財に対し、大半が旧家など民間で保管される未指定文化財は重要視されにくく、被災家屋の解体時などに捨てられたり、売買されたりしやすいという。

 資料は各地に点在し、その存在すら知られていないものも多い。災害時にスムーズに資料を救出していくには、災害が起きる前から資料の所在をいかに把握しているかが大きな鍵となり、地域の博物館や自治体の学芸員、郷土史家らとの連携が大事になるという。愛知県の場合、2019年度まで約25年にわたり県史の編さん事業が続けられ、研究者らが各地で発掘、調査するなどした資料は100万点を超える。長年培ってきた地域との関…

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