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住宅貸付資金、7億円が未回収 大和郡山市「債権回収、最大限努める」 /奈良

 大和郡山市が1980年代を中心に、同和地区の住宅整備名目で貸し付けた資金計約24億円のうち約7億円が不良債権化して未回収になっている。未回収は各地で問題になっているが、県内自治体では最も多い額という。市は「債権放棄はせず、今後も独自の債権回収に最大限努める」としているが、回収のめどは立っていない。

 市の貸付事業は1960年代後半から始まり、70年代半ばに住宅新築や宅地取得資金の貸し付けに移行した。80年代半ばには約9億円の不正貸し付け(180件)が発覚したこともある。

 大和郡山市を含む県内23市町村は2005年、共同で資金回収を行う「住宅新築資金等貸付金回収管理組合」を設立。その時点の大和郡山市の未回収額は元金だけで約10億円(354件)あった。市は組合を通じてこれまでに計約2億5453万円(109件)を回収したが、近年は回収額が減り、市の回収金より組合に支払う負担金が多くなっていた。

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