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無届けで居住、勝手に転貸…無法地帯の公営住宅、市は実態調べず 奈良

1988年に奈良県大和高田市の改良住宅の居住権を200万円で売買したとする「契約書」(画像を一部加工しています)=同市内で2019年10月、稲生陽撮影

 奈良県大和高田市が1970~80年代を中心に整備し、公費で修繕・管理している「改良住宅」(計467戸)の1割以上で、入居資格のある住民が死亡した後も別の人が無届けで居住していることが明らかになった。市はこれまでも半ば状況を把握していたが、家賃払込通知書などが宛先不明で返送されてきても職員が直接家まで届けるだけで、積極的に実態解明をしてこなかった。市は現在も「詳しく調べる予定はない」と説明している。【稲生陽】

 改良住宅は住宅地区改良法に基づき、行政主導の住宅移転などに応じた元住民に対して市町村が低額の家賃で提供する公営住宅。同市では73~99年度に同和対策事業として建設が進められ、住宅数は県内の市町村では4番目に多い。一般的に広さは2階建て延べ約70平方メートル前後で、月額家賃は1万円弱。大規模な修繕は市が費用を負担する必要があり、ここ5年では計約6000万円かかっている。

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