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社説

関電問題で最終報告書 原発事業者の資格を疑う

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 原発マネーをめぐる電力会社と地元関係者との異常な癒着ぶりが裏付けられた。

 関西電力幹部による金品受領問題を調査していた第三者委員会が最終報告書を公表した。

 高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から、役員ら75人が現金や金貨、商品券など総額3億6000万円相当を受領していた。1987年から30年以上も続いていた。

 関電は昨秋公表した社内調査で「元助役の自己顕示欲を満足させるため」と便宜供与を否定していた。

 しかし、報告書は元助役に関電の工事を自分の関係先企業に発注させて利益を得る「見返り」の意図があったと認定した。

 金品を受領した関電幹部らは元助役から求められるままに工事を発注していた。元助役は受注した企業から多額の顧問料などを得ていた。癒着関係は明白で、原発マネーの不正な還流をうかがわせる。

 原発の安全対策費が増加した東日本大震災後に金品提供の額や対象者が増え、工事発注量も伸びた。

 第三者委委員長の但木敬一・元検事総長は記者会見でこうした工事発注について「不正な便宜供与だ」と明言した。一方、元助役が死去していることも理由に「刑事告発は難しい」との認識を示した。

 だが、報告書によると、関電幹部が工事を受注した企業から直接、金品を受け取るなど、違法性が疑われるケースもあった。

 関電は最終報告に合わせて、社長交代を発表した。現在空席の会長には社外の人材を招いてガバナンス(企業統治)の改善を目指すという。

 しかし、これで問題の幕引きを図り、原発事業を従来通り継続できると考えているなら甘過ぎる。

 原発事業者には安全性に加え、公益企業として経営の透明性や、コンプライアンス(法令順守)の徹底が厳しく求められる。

 関電の新経営陣は、美浜や大飯原発でも今回のような不正な癒着がなかったかを徹底的に調査する必要がある。そのうえでウミがあれば、出し切るべきだ。

 自浄能力を発揮できないようでは、不信は解消されない。原発事業者として失格の烙印(らくいん)を押されることになる。

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