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世界経済・見て歩き

アイルランド・ダブリン EU離脱の英から大企業移転 ビル街、高成長象徴 住宅高騰、ホームレス問題化

リフィー川の周辺には金融機関など大企業が集積し、新たなオフィスビルの建設も進んでいる=ダブリンで3月5日、横山三加子撮影

 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を受けて、グローバル企業が拠点を置く場所として注目を集めている国の一つがアイルランドだ。英国が国民投票でEU離脱を決めた2016年6月以降、英国からアイルランドへの事務所移転など関連投資は約90件に上り、約5500人の雇用を創出した。人口492万人の小国にとって海外投資の呼び込みは経済成長の源泉。一方、現地では住宅不足が深刻化し、ホームレスの存在が社会問題化している。アイルランド経済の二面性を探ろうと首都ダブリンを歩いた。

 中心部を東西に流れるリフィー川は、アイルランド語で「生命」を意味する。両岸には同国経済をけん引する金融・保険大手、監査法人などが入居するオフィスビルが並ぶ。特に河口近くはフェイスブックやグーグルなど米IT大手が欧州本社を構え、「シリコンドック」と呼ばれる。周辺はビルの建設ラッシュ。大型クレーンが林立する街の風景は、海外投資を呼び込むアイルランドの現状を象徴しているようにみえた。

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