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国際女性デーに、女性学長がどれ位いるのか調べてみた!

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大学学長に占める女性の比率 拡大
大学学長に占める女性の比率

 3月8日は国連が定めた国際女性デーだった。スイスのシンクタンク、世界経済フォーラムによると、2019年のジェンダーギャップ(男女格差)指数で、日本は153カ国中121位と過去最低だった。そこで、日本の大学はどうなっているのか、調べてみた。

 OECD(経済協力開発機構)の調査(19年版)によると、17年時点での我が国の大学・大学院における女性教員の割合(23%)は、OECD平均を20ポイント下回っていた。過去10年で増加傾向にあるものの、加盟諸国の中で最低レベルだった。

 さらに、学長について見てみた。今年度の学校基本調査によると、4年制大学の女性学長は国立が86人中4人、公立が93人中19人、私立が607校中72人で、合計すると786校中95人でわずか12%だ。中でも国立大は少なく、5%に満たなかった。国立大で現在、女性がトップを務めるのは愛知教育大学・後藤ひとみ氏、お茶の水女子大・室伏きみ子氏、総合研究大学院大・長谷川眞理子氏、東京外国語大・林佳世子氏の4人。国立大に初めて女性学長が誕生したのは1997年の奈良女子大(丹羽雅子氏)で、これまでに累計11人しかおらず、総合大学のトップはまだ出ていない。

 公立大の女性学長比率は20.4%だが、女性教員が多い看護・福祉系の学部が中心の大学が多いこととも関係がある。また、11.9%の私立大では、4月から同志社大と東洋大に女性学長が就任し、話題になっているものの、お寒い状況に変わりはない。

 世界的にダイバーシティー(多様な人材を積極的に活用していこうとする考え方)が叫ばれる中、次代を担う人材を育成する大学が変わらなければ、社会の変革などありえない。グローバル化も進む中、女性を積極的に登用し、大学の意思決定に参加させることは喫緊の課題といえ、大学人の意識改革が求められている。【編集委員・中根正義】

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