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新型コロナ 臨時休校「支持」63% イベント自粛要請「妥当」81% 毎日新聞世論調査

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参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影
参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影

 毎日新聞は14、15両日、全国世論調査を実施した。感染の拡大が続く新型コロナウイルスへの政府のこれまでの取り組みについて聞くと、「評価する」との回答が49%、「評価しない」が45%と割れた。一方、小中学校や高校などに臨時休校を求めた安倍晋三首相の判断は63%が「支持」、政府のイベント自粛要請についても81%が「妥当」と、それぞれ回答した。収束の兆しが見えないなか、政府の個々の対応には理解が広がっていることがうかがえる。

 一斉休校の要請は男性の69%が支持した一方、女性の支持は57%と10ポイント以上の差があった。休校措置は子育て世代の女性への負担が大きいことが影響した可能性がある。イベントの自粛要請は男女差はみられず、政府のこれまでの取り組みを「評価しない」層でも72%が「妥当」と回答した。

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