日銀は16日、前倒しで金融政策決定会合を開き、上場投資信託（ETF）買い入れの年間目標額を現行の6兆円から「当面12兆円」に拡大する追加の金融緩和を決めた。新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の失速懸念が強まる中、株価暴落などで混乱する金融市場の安定化を図る。日銀の金融緩和はETFの買い入れ目標額を拡大した2016年7月以来約3年8カ月ぶり。

不動産投資信託購入額も当面1800億円に倍増

　日銀が年間900億円のペースで購入するとしてきた「不動産投資信託（J―REIT）」の購入額も当面1800億円に倍増させる方針を決定。さらに社債と、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー（CP）などの追加購入枠を計2兆円設けることも決めた。新型コロナの感染拡大で打撃を受けた企業に融資する金融機関に対し、低利で資金を貸し出す枠を設け、中小企業への資金繰りを強化する。

　決定文で「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる」と明記した。一方、現在マイナス0・1％の短期金利の引き下げは、企業の資金繰りを支える地銀への悪影響が大きいため見送った。【松倉佑輔】