日銀福岡支店が発表した3月の九州・沖縄の金融経済概況は、景気全体の基調判断を「緩やかに拡大している」から「足もと弱めの動きとなっている」に下方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費や輸出、生産にマイナスの影響が出ているとした。判断引き下げは2019年3月以来1年ぶりとなる。

　主要項目では、個人消費と輸出、生産の3項目で判断を引き下げた。個人消費の基調判断を下方修正するのは、熊本地震後の16年5月以来3年10カ月ぶり。宮下俊郎支店長は、政府によるイベントの自粛要請や中国、韓国などからの訪日客の入国制限で、「企業や消費者の行動に一時的に大きなストレスがかかっている」と指摘した。

　今後の見通しについて宮下支店長は、「当面は下方にリスクが高い状態が続く。事態の収束に時間がかかるほど影響が深刻化するほか、企業マインドの悪化にもつながる」との見方を示した。一方で、早期に収束した場合は「景気は緩やかな拡大基調に戻る可能性が高い」と述べた。【浅川大樹】