日本に住民登録する外国籍の子ども約2万2000人が、小中学校に通っているかどうか分からなくなっている問題で、文部科学省の有識者会議は16日、全ての外国籍の子どもに対する「就学促進」を法的に位置づけるよう求める報告書案をまとめた。文科相の諮問機関である中央教育審議会に4月以降、正式に提出する。

　報告書案には就学不明の子どもが約2万2000人に上る現状を踏まえ「『誰一人取り残さない』という発想に立ち、社会全体としてその環境を提供できるようにすべき」だと明記。「日本語教育推進法」の基本方針に「就学促進」を位置づけ、同法で国や自治体の責務と定めた「日本語教育実施」に法的な根拠を持たせるよう提言した。

　文科省には具体的な対策として、2019年度に初めて行われた就学不明の子どもの全国調査継続や、小中学校の就学年齢にある日本人をリストアップした帳簿「学齢簿」を外国人の子どもに準用する際の指針作成を求めた。

　また、日本語指導が必要にもかかわらず受けられていない外国籍の児童生徒が、公立小中学校では約2割に上る実態にも言及。26年度までに指導が必要な児童生徒18人に1人の割合で教員を配置する施策の徹底を要請した。この他、日本語が理解できないため特別支援学級に在籍しているとされる児童生徒の現状把握なども求めた。【奥山はるな】