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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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全ての外国籍の子の就学求める報告書案 文科省有識者会議、中教審に提出へ

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文部科学省、文化庁、スポーツ庁の看板=本橋和夫撮影
文部科学省、文化庁、スポーツ庁の看板=本橋和夫撮影

 日本に住民登録する外国籍の子ども約2万2000人が、小中学校に通っているかどうか分からなくなっている問題で、文部科学省の有識者会議は16日、全ての外国籍の子どもに対する「就学促進」を法的に位置づけるよう求める報告書案をまとめた。文科相の諮問機関である中央教育審議会に4月以降、正式に提出する。

 報告書案には就学不明の子どもが約2万2000人に上る現状を踏まえ「『誰一人取り残さない』という発想に立ち、社会全体としてその環境を提供できるようにすべき…

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