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里親委託率「危機的な低さ」 支援団体、厚労相に自治体計画のやり直し要請

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で2015年10月14日午前9時3分、竹内紀臣撮影

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 虐待などで親元で暮らせない子どもを家庭的な環境で養育するため、厚生労働省が都道府県などに今年度中の策定を求める「社会的養育推進計画」を巡り、里親支援団体のメンバーらが16日、各計画で設定された「里親委託率」の低さが「危機的状況だ」として、加藤勝信厚労相あてに策定期限を3~6カ月延長して自治体に計画を作り直させるよう求める要請書を提出した。

 厚労省は2016年の児童福祉法改正で「家庭養育優先の原則」を打ち出し、都道府県などに里親委託率を含めた今後10年間の計画策定を要求。国は、3歳未満は「24年度までに75%」との里親委託の目標を設定しているが、厚労省によると、これを満たす計画は全体の1割にとどまる。

 要請は、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)の土井香苗・日本代表が中心となり約60人が賛同。対応した自見英子厚労政務官は期限延長については「総合的に検討する」とした上で「各自治体の首長がリーダーシップを取り、説明責任を果たしてもらいたい」と述べた。

 要請終了後、土井氏は記者団に「今後10年の子どもの将来を決める非常に重要な計画だ。多くの計画は『法律違反』で、厚労省からももっと強く言うべきだ」と強調した。【横田愛】

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