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外国からきた子どもたち 外国籍の子、就学促進 法的根拠求める報告書案 有識者会議

 日本に住民登録する外国籍の子ども約2万2000人が、小中学校に通っているかどうか分からなくなっている問題で、文部科学省の有識者会議は16日、全ての外国籍の子どもに対する「就学促進」を法的に位置づけるよう求める報告書案をまとめた。文科相の諮問機関である中央教育審議会に4月以降、正式に提出する。

 報告書案には就学不明の子どもが約2万2000人に上る現状を踏まえ「『誰一人取り残さない』という発想に立ち、社会全体としてその環境を提供できるようにすべき」だと明記。「日本語教育推進法」の基本方針に「就学促進」を位置づけ、同法で国や自治体の責務と定めた「日本語教育実施」に法的な根拠を持たせるよう提言した。

 文科省には具体的な対策として、2019年度に初めて行われた就学不明の子どもの全国調査継続や、小中学校の就学年齢にある日本人をリストアップした帳簿「学齢簿」を外国人の子どもに準用する際の指針作成を求めた。

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