メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

明日への備え

大規模災害時の都道府県 通訳・翻訳不足7割

 <いのちを守る>

 大規模災害が発生した際に外国人に対応する通訳・翻訳ボランティアが不足していると感じている都道府県が約7割に上ることが、共同通信のアンケートで分かった。特に、外国人技能実習生の急増に伴うベトナム語の不足が懸念されている。なじみの少ない言語への対応は難しいとして、ボランティア育成など国の支援を求める声も上がった。

 通訳・翻訳ボランティアは、災害時に避難所での通訳や自治体が発信する情報の翻訳を担う。阪神大震災や東日本大震災といった大災害では外国人も被災し、必要性が認識された。各地の地域国際化協会が募集し、自治体と協定を結んで活動するケースが多く、都道府県には全国で計約8000人が登録されている。

この記事は有料記事です。

残り946文字(全文1254文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「もうええわ」ふるさと納税返礼品業者の叫び 指定取り消しの高知・奈半利町

  2. バッハIOC会長 東京オリンピックに自信「ワクチンなしでも安全に開催できる」

  3. 羽生善治九段、藤井聡太2冠に80手で公式戦初勝利 王将戦リーグ

  4. 同性カップル、2府県67市区町が公認 1000組超認定 支援団体「法制化を」

  5. 菅首相は「地方に優しくない」 潜む新自由主義と翼賛の危機 「左遷」された元官僚が伝えたいこと

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです