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政府、全国民に現金給付へ 「リーマン対策」の1万2000円超す額で検討 新型コロナ対策

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相=国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影

 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。

 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。

 麻生内閣時の09年に配布した定額給付金は、1人当たり1万2000円(18歳以下と65歳以上は2万円)で、総額約2兆円規模となった。ただその際には…

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