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北村担当相の「閣僚の資質」にまた疑義 「桜」に加え新型コロナでも…野党、批判強める

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参院予算委員会で自身の答弁で質疑が止まり、事務方が奥で協議する中、自民党議員と話す北村誠吾地方創生担当相(前列手前から3人目)=国会内で2020年3月17日午前10時25分、川田雅浩撮影
参院予算委員会で自身の答弁で質疑が止まり、事務方が奥で協議する中、自民党議員と話す北村誠吾地方創生担当相(前列手前から3人目)=国会内で2020年3月17日午前10時25分、川田雅浩撮影

 公文書管理を担当する北村誠吾地方創生担当相に対する野党の追及が強まりそうだ。17日の参院予算委員会では、公文書管理ガイドライン(指針)に基づく「歴史的緊急事態」に対応する新型コロナウイルス感染症の会議について把握していないことなどが判明。野党は、これまで不安定な答弁を続けていた首相主催の「桜を見る会」に加え、新型コロナウイルス感染症に関しても公文書管理への不信感が高まった、と主張。北村氏自身の「閣僚の資質」を問う構えだ。

 「全ての会議を承知しているわけではない」。北村氏は17日の参院予算委で、立憲民主党の石橋通宏氏にどの会議が「歴史的緊急事態」の対象になるかを尋ねられ、こう答弁した。一方で「個々の行政機関が責任を持って判断することが合理的であり、適当だ」と述べ、該当するかどうかは、運営する各省庁が判断するとの認識を示した。

 歴史的緊急事態に指定されると、将来の教訓となる重要な政策について、政府が意思決定をする会議の議事録作成などを義務づけられる。10日の閣議で指定が了解された。

 北村氏は予算委で「閣議の場、全閣僚がメンバーとなっている対策本部の場で、文書が適切に作成、保存されるよう、所属職員への指導徹底をお願いしている」と強調。「公文書担当として、各府省の各部局に対し必要な指導、助言、研修などを行っていく」と説明している。しかし、「議事録が保存される会議体は何か」などと問われても…

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