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生産停止、人員整理、消費減退…世界経済の悪化に拍車 新型コロナ経済激震の実情

3000ドル近い下げ幅を記録したニューヨーク株(右上)や1万7000円台を維持した日経平均株価(中央上)などを表示する街頭ディスプレー=東京都中央区で2020年3月17日午後5時18分、長谷川直亮撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大で米国や欧州諸国が入国制限や休業措置の強化に乗り出したことで、各国経済への影響が広がっている。感染を封じ込めるための措置だが、企業活動や個人消費を直撃。景気後退への懸念から米ニューヨーク株式市場で株価が暴落するなど金融市場が混乱し、世界経済の悪化に拍車がかかっている。主要7カ国(G7)は2008年のリーマン・ショック時と同様に、協調して政策総動員で下支えを図る構えだ。

「景気後退入りするかもしれない」。トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大が米経済に及ぼす影響に懸念を示した。

 トランプ氏は11日に欧州からの入国制限を発表したのに続き、16日の記者会見では今後15日間、10人超の集まりや外食を自粛するよう米国民に要請した。トランプ氏の要請よりも先に、米カリフォルニア州サンフランシスコ市は4月7日まで市民の外出を原則禁止し、飲食店や娯楽施設には営業停止を命令。首都ワシントンも3月末まで飲食店内での飲食を禁止したほか娯楽施設に2週間の営業停止を命じるなど、すでに全米各州や自…

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