川崎市は16日、ヘイトスピーチのデモに刑事罰を科す人権条例の解釈指針を公表した。デモの摘発は「表現の自由」に関わるため、7月の全面施行を前に判断基準を示した。
条例で罰則対象になるのは、外国出身者を理由に①居住地域から退去させることを扇動・告知する②生命、名誉、財産などに危害を加えることを扇動・告知する③人以外…
この記事は有料記事です。
残り236文字（全文393文字）
毎時01分更新
米中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官に首を押さえ付けられ…
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で利用者ら４５人を…
軽い原子核同士が衝突して生まれる「核融合エネルギー」の利用…
のマークについて