欧州や東南アジアからの入国者に2週間待機要請　新型コロナ専門家会議

　新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は17日、海外からの帰国者や訪日外国人がウイルスを持ち込む可能性が高まっているとして、感染拡大が深刻な欧州諸国や東南アジアからの帰国者や入国者に対し、入国後2週間は自宅や宿泊施設での待機を求めるよう厚生労働省に要望した。中国や韓国からの入国者に対しては既に要請しているが、政府は欧州連合（EU）や英国などにも拡大する方針。

　専門家会議は、海外での感染やその関連が疑われる人が4日から15日までに46人おり、同時期の国内感染確認者の約1割に上ると指摘。特に10日以降は欧州諸国や東南アジア、エジプトから感染者が入国する例が増加しているとして「帰国者と訪日外国人対応を至急開始する必要がある」との考えを示した。