特集

森友学園問題

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題。不明な点は今も残っています。

特集一覧

野党4党「森友問題再検証チーム」を設置 公文書問題に照準

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたのを受けて発足した野党合同の「森友問題再検証チーム」の記者会見で発言する、座長の川内博史衆院議員(左から4人目)=国会内で2020年3月18日午後3時41分、川田雅浩撮影
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員の手記や遺書が公表されたのを受けて発足した野党合同の「森友問題再検証チーム」の記者会見で発言する、座長の川内博史衆院議員(左から4人目)=国会内で2020年3月18日午後3時41分、川田雅浩撮影

 立憲民主党など野党4党は18日、学校法人「森友学園」に関する公文書改ざん問題を巡って自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴したことを受け、「森友問題再検証チーム」を設置した。かつて安倍政権を揺るがした改ざん問題の再燃を狙う。「桜を見る会」や検事長の定年延長問題でも安倍政権の公文書管理のずさんさがあらわになっており、政権の体質にも迫りたい考えだ。【小山由宇、野間口陽】

 「官僚が独断で、クビが飛びかねないことをするわけがない。政治家の指示だったのではないか」。立憲などの会派の柚木道義氏は18日の衆院内閣委員会で、森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんの経緯を問いただした。財務省の調査報告書は「佐川宣寿・財務省理財局長(改ざん当時)が方向性を決定づけた」としたが、職員の遺書は「佐川氏の指示」と断じており、報告書に疑義が生じたためだ。

この記事は有料記事です。

残り555文字(全文927文字)

【森友学園問題】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

ニュース特集