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楽天市場 新ルールで「送料無料」スタート 参加判断は出店者に委ねる

一定額以上の商品を購入した際の送料を無料とする統一ルールが18日から始まった通販サイト「楽天市場」のホームページ=東京都千代田区で2020年3月18日午後0時35分、後藤豪撮影

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 楽天は18日、運営するネット通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入すれば送料無料となる新ルールを始めた。同社は既に全店舗一斉導入は見送り、参加の判断を出店者に委ねているが、参加店舗数については明らかにしなかった。新ルール開始に伴い、一時「送料込みライン」に変更していたサービス名を、当初の「送料無料ライン」に戻した。

 新ルールでは、楽天市場で商品を3980円以上購入した場合の送料を原則無料とする。導入店舗への支援策として、宅配便の配送料を注文1件あたり、250円補塡(ほてん)するなどする。同社は、参加店舗数を開示しない理由について「開示すると未導入店舗へのプレッシャーになる」などと説明している。

 楽天は当初「送料無料ライン」の呼称で送料無料化の一律導入を発表したが、一部出店者が「送料を出店者が負担する前提で、一方的な押しつけだ」と反発。公正取引委員会が2月10日、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで楽天に立ち入り検査し、緊急停止命令を東京地裁に申し立てるなどした。三木谷浩史会長兼社長は同13日の記者会見で「『送料無料』という言葉が独り歩きした」として、出店者が送料分を価格に転嫁しやすくなるようサービス名を「送料無料ライン」から「送料込みライン」に変更した経緯がある。その後、楽天は3月6日に新ルールの一律導入見送りを表明し、公取委は10日に申し立てを取り下げている。

 楽天は今回、呼称を「送料無料ライン」に戻した理由について「消費者へのわかりやすさを考慮した結果であり、公取委の動きとは関係ない」としている。

 楽天は、5月ごろをめどに再度、送料無料化に関する今後の方針について店舗側に説明する方針。一律の無料化に反対してきた任意団体「楽天ユニオン」代表の勝又勇輝さん(33)は「今後、(施策への)参加が強制される可能性は消えていないので行方を注視していきたい」と話す。【後藤豪】

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