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「無印良品」展開の良品計画、75億円申告漏れ 中国子会社との取引で

無印良品=小座野容斉撮影

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 「無印良品」を展開する良品計画(東京都豊島区)が、中国子会社との取引を巡って東京国税局の税務調査を受け、2017年2月期までの3年間で約75億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で明らかになった。過少申告加算税なども含め、法人税の追徴税額は約21億円で、同社は指摘を受け入れて追加の納税に応じたという。

 関係者によると、対象となったのは14年3月~17年2月の3年間。同社は中国子会社に販売する商品の代金や商標権の使用料を通常より安く設定していたという。国税側は、同社に帰属すべき利益を中国子会社に移転したため日本での納税額が少なくなったとみており、所得の海外への過剰流出を防ぐ「移転価格税制」を適用したとみられる。

 同社は18日、「中国子会社との取引が適切な条件で行われ、納税も適切だったと認識している。(同局とは)見解に相違があった」とコメントを発表した。【二村祐士朗】

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