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公文書・森友学園問題

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森友文書改ざん 手記に苦悩と後悔 妻「死を決意した本当のところを知りたい」

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記者会見する遺族側代理人の松丸正弁護士(左)ら=大阪市北区で2020年3月18日午後2時4分、菱田諭士撮影
記者会見する遺族側代理人の松丸正弁護士(左)ら=大阪市北区で2020年3月18日午後2時4分、菱田諭士撮影

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の遺族が国などを提訴した。遺族が公表した手記には、命令に逆らえず改ざんに加担させられた、一人の公務員の苦悩と後悔が克明につづられている。なぜ改ざんが行われ、どうして彼は命を絶ったのか。問題の核心を語らずに退場した佐川宣寿・元国税庁長官に、遺族は法廷で真実を語るよう訴えている。

 自殺した赤木俊夫さん(当時54歳)の手記によると、最初に改ざんさせられたのは2017年2月26日。日曜日に上司から呼び出された。翌月にも改ざんの指示があったが「相当抵抗」し、近畿財務局の幹部にも相談。しかし財務省理財局からの強い要求で、書き換えが繰り返されたという。

 財務省が18年に公表した報告書は、理財局長だった佐川氏が改ざんを主導したと認定。しかし詳細な理由や指示系統は明らかにされず、佐川氏も説明を避けたまま辞任した。

 手記はこの報告書と大きな矛盾はなく、一連の経緯を詳細に記録している。ただ、改ざんについては「元はすべて佐川氏の指示」と明言し、「学園に厚遇したと取られる箇所はすべて修正の指示があったと聞いた」と記載。佐川氏の意向に財務省幹部らが過剰に反応して修正範囲が拡大したとして「佐川氏の指示には誰も背けない」「最後は逃げて、近畿財務局の責任にされる」と、財務省の組織体制を批判している。

 赤木さんは学園への国有地売却交渉には関わっていなかったが、国有地が大幅に値引きされた背景に政治家らへの配慮があっ…

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