労使交渉は「不要不急」か　新型コロナで相次ぐ延期　都労委の「対面調査」なども停止

　新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が「不要不急の外出」の自粛を呼びかけていることに伴い、会社と労働者間の労使交渉に影響が出ている。個人加盟の組合が、企業側から団体交渉の延期を一方的に通知されたり、紛争の解決を手助けする都道府県の労働委員会で、あっせんや審問の業務が停止したりするケースも出ている。労使交渉は「不要不急」なのだろうか。関係者に取材した。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】

団体交渉は「必要で火急」

　2月27日、東京都渋谷区のビルで、初めての団体交渉が開かれる、はずだった。

　都内のキャバクラ店員だった50代の女性が、未払い賃金や休業補償などを求め、店側と話し合う約束をしていたが、店側の男性は姿を現さず、男性の携帯電話にかけても、応答がなかった。翌日、女性を支援する「フリーター全般労働組合・キャバクラユニオン」に店側から届いた封書には、こう書かれていた。

　「昨今コロナウィルスの蔓延（まんえん）で、安倍晋…