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公示地価 7年連続で上昇 トップは浦安の5.2% /千葉

 国土交通省が18日発表した公示地価で、県内の全用途(住宅地、商業地、工業地など)の平均は前年比1・3%上昇した。7年連続の上昇で、上げ幅は同0・2ポイントの拡大で、47都道府県中12位だった。市川、船橋市の駅前の商業地では、道路開発による回遊性の向上やタワーマンションの建設などが進み、前年に引き続き20%の上昇率を維持した。【宮本翔平】

 県用地課によると、調査対象1259地点のうち、657地点(全体の52・2%)で上昇、281地点(同22・3%)で下落。6年連続で上昇地点が下落地点を上回った。

 一方、東京から離れた地方圏(23市町村)は下落が53地点で、上昇15地点と横ばい51地点をいずれも上回り、地域差が顕著に表れた。

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