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公示地価 住宅・商業地、28年連続下落続く 工業地は12年 /岐阜

商業地で上昇率1位の岐阜県高山市上三之町51

 国土交通省が18日公表した公示地価(1月1日現在)で、県内は住宅地と商業地で28年連続、工業地で12年連続で下落した。二極化が一段と進み、駅近くなど利便性の高い地点で「上昇」が見られる一方、郡部や郊外で「下落」が続いた。新型コロナウイルスの感染拡大は、今後の地価調査で影響が出てくると見られる。【岡正勝、大竹禎之】

 住宅地の平均下落率は2019年比0・1ポイント拡大し、0・8%だった。継続調査253地点の内訳は、上昇が9増の38地点▽横ばいが5減の48地点▽下落は5減の167地点――だった。1平方メートル当たりの平均価格は4万6200円で、19年を300円下回る。

 最高価格地点は、15年連続で岐阜市加納本町3。JR岐阜駅徒歩圏で住環境も良好とされ「希少性が高い」。利便性の高い多治見市音羽町1は県内最大の上昇率。土地区画整理で住環境が大幅に向上し、市場に出回る前に買い手が決まる状況となっているという。半面、経済低迷や人口減少が顕著で下落率が最も大きかった飛驒市神岡町船津では、土地需要が縮小の一途をたどる。

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