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森友改ざん、遺族が国提訴 手記に「佐川氏の指示」 財務局職員自殺

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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官(62)に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、職員が改ざん作業をさせられ、苦痛と過労でうつ病を発症したと主張。自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。

 この職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)。遺族側は、赤木さんの遺書や手記を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして、「すべて佐川氏の指示だった」などとつづられている。

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