公示地価 地方圏28年ぶり上昇 オフィスやホテル需要堅調

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公示地価が全国の商業地で最高価格になった山野楽器銀座本店(中央)=東京都中央区で2020年3月11日、長谷川直亮撮影
公示地価が全国の商業地で最高価格になった山野楽器銀座本店(中央)=東京都中央区で2020年3月11日、長谷川直亮撮影

 国土交通省が18日発表した公示地価(2020年1月1日時点)は、地方4市(札幌、仙台、広島、福岡)を除く地方圏の全用途平均と商業地が、いずれも1992年以来28年ぶりに上昇に転じ、地価回復の動きが地方に波及した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏と地方4市は全用途平均、住宅地、商業地のいずれも上昇幅が拡大。景気回復や訪日客の増加を背景にオフィスやホテル需要が堅調で、地価を押し上げた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大で景気が悪化すれば反転も懸念される。【石田宗久】

 全国平均は、住宅地がプラス0・8%と3年連続で上昇。商業地もプラス3・1%で5年連続で上昇した。地方4市を除く地方圏は、全用途平均がプラス0・1%、商業地がプラス0・3%と上昇した。住宅地は96年から続いた下落が下げ止まり横ばいとなった。3大都市圏は、住宅地がプラス1・1%、商業地が5・4%で上昇幅も拡大した。

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