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新型コロナで「同床異夢」の与野党協議会 「横やり」避けたい自公の本音

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 政府と与野党各党は19日、新型コロナウイルス対策などについて話し合う連絡協議会の初会合を国会内で開いた。野党側は緊急経済対策などの要望を提案。政府の施策に反映させたい考えだが、政府・与党は協議会を「意思疎通の場」と位置付け、情報共有にとどめる構えだ。協議会はそれぞれの思惑が交錯し、「同床異夢」の様相を呈している。【飼手勇介、野間口陽、村尾哲、浜中慎哉】

 自民、公明両党からは政調会長代理、立憲民主、国民民主、共産、日本維新の会、社民の野党5党は政調会長が出席。政府側から出席した西村明宏官房副長官は「経済の状況も非常に深刻で、国難とみている。与野党から意見をたまわりたい」とあいさつしたが、約50分間にわたる協議は、政府側が野党側の要望を受ける形で、議論は深まらなかった。

 政府・与党は4月にも策定する緊急経済対策で、2008年のリーマン・ショックを受けた景気刺激策として09年に配布した1人当たり1万2000円の「定額給付金」を上回る規模での現金給付を行う調整を進めている。自民党の岸田文雄政調会長は19日の党会合で、19年12月に策定した事業規模26兆円の経済対策に言及し「昨年末を大きく上回る経済対策を作っていかないといけない」と強調した。

 立憲など野党統一会派はこの日の協議会で、子育て世帯をはじめ広く大胆な国民への給付▽税、社会保険料、公共料金等の負担軽減措置▽政府の自粛要請に伴い影響を被った事業者、個人への補塡(ほてん)――などを盛り込むよう文書で要望した。

 ただ…

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