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トランプ政権、総額54兆円の現金給付提案 新型コロナによる失業など経済打撃緩和へ

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トランプ大統領=AP
トランプ大統領=AP

 トランプ米政権が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策として、総額5000億ドル(約54兆円)の個人への現金給付を検討していることが18日、米財務省が議会に提示した文書で判明した。トランプ政権が検討中の総額1兆ドル(約107兆円)規模の経済対策第3弾の一環で、店舗閉鎖や失業などの経済的ショックを緩和する狙いがある。

 財務省の文書によると、現金給付は4月6日からと、5月18日からそれぞれ総額2500億ドルを支払う。「所得レベルや世帯の人数に応じて支給額を増減させる」とし、詳細は議会との協議で決める。

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