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住民側が雇用促進住宅から立ち退きへ 山形地裁で和解 原発事故で米沢へ自主避難

裁判所=ゲッティ

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 東京電力福島第1原発事故で山形県米沢市内の雇用促進住宅に自主避難した8世帯に対し、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)が明け渡しなどを求めた訴訟は18日、山形地裁(貝原信之裁判長)で和解が成立した。和解を公表した住民側の弁護団によると、提訴後に2世帯が退去し、現在入居中の6世帯が住宅から立ち退く内容。【日高七海】

 提訴は2017年9月25日付。機構側が陳述した訴状などによると、国・福島県による住宅の無償提供制度は同年3月末で終了し、4月以降も住民側が住み続けるには新たな契約が必要だったが、8世帯は賃料支払いに応じなかった。機構側は「500人を超える避難者は契約に応じており、8世帯の行為は容認できない」として、明け渡しと4月以降の賃料支払いを求めた。

 住民側は答弁書で「福島に帰還するかどうかは避難者の意思に任されるべきで、無償提供の終了自体が違法」とし、機構側が求める明け渡しは人格権・生存権の侵害で法的根拠がないと主張した。

 住民側の弁護団は、山形地裁が住民側の尋問の申し出を拒否して結審したとして19年10月に同地裁、同11月に仙台高裁に貝原裁判長ら裁判官3人の忌避申し立てを行ったが、いずれも却下された。

 機構側の弁護団は「被告らが原告の主張を認めたため和解するに至った」とコメント。双方とも和解条件など詳細については「守秘義務があり回答できない」とした。

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