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グノシー虚偽広告、東京都が薬機法違反の疑いで調査開始 違法性認識巡り

グノシー本社を示す表示板=東京都港区のアーク森ビルで2020年1月31日午前11時43分、山口朋辰撮影

 スマートフォン向けニュースアプリ大手「Gunosy(グノシー)」(東京都港区、竹谷祐哉最高経営責任者)の完全子会社「digwell(ディグウェル)」が虚偽広告を制作、配信していた問題で、「シミが消える」とうたっていた医薬部外品の化粧品などの広告について、東京都が医薬品医療機器法(薬機法)違反の疑いもあるとみて調査を始めた。関係者から話を聞くなどして、広告の発注から掲載までの仕組みを解明、違法性の認識についても調べる方針だ。【山口朋辰、大村健一/統合デジタル取材センター】=調査報道記者グループ「フロントラインプレス」との合同取材

 毎日新聞は17日のニュースサイトと18日朝刊で、ディグウェルが少なくとも2017年夏から18年6月まで、化粧品や育毛剤などについて架空の「口コミ」や関係のない写真を使うなどした虚偽の広告を制作、配信していたことを報じた。

 都に本社を置く企業への薬機法に基づく指導を担当する都薬務課はこの報道を受けて18日、グノシーに連絡を取るなどして事実関係の確認を始めた。グノシーはディグウェルについて「不適切な広告制作を認識し、一部、社内のガイドラインに抵触する事実を確認した。再発防止策を実施している」などとするコメントを投資家向けに発表しており、都はこのガイドラインや再発防止策について…

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