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十六銀 県や40市町村と提携 遺言代用信託、周知へ 単身世帯増加 「財産を地域に」の声多く /岐阜

 十六銀行(岐阜市)は、死後に財産を自治体に寄付したい人を支援しようと、遺贈寄付ができる遺言代用信託の提携先として、県内の38市町村との契約を一斉締結した。今回の契約で、大垣市と美濃加茂市を除く県内40市町村や県、岐阜大と提携する運びとなった。【横田伸治】

 国税庁などによると、未婚率の上昇、単身世帯の増加に伴い、親族ではなく地域社会に財産を残したいと、遺贈寄付に関心のある人が増えてきているという。一方、遺言書の作成など必要な手続きの難しさから、遺贈寄付の件数・金額は相続全体の1%以下にとどまる。

 信託とは、自分の財産を金融機関などに託し、自分が決めた目的に沿って運用、管理する制度。教育資金贈与信託や遺言代用信託などがある。

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