メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

焦点

新型コロナ 米経済失速、対策総動員 国民へ現金給付/ゼロ金利復活

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退懸念から、ニューヨーク株式市場で株価下落が続いている。18日にはダウ工業株30種平均が一時1万9000ドルを割り込み、2017年1月に始まったトランプ米政権下の最安値を更新した。政権は感染防止や経済対策を打ち出すが、全米で店舗休業や工場停止が広がり、失業者は急増している。20年上半期の景気悪化は避けられず、政策で経済的ショックをどこまで緩和できるかが焦点となっている。【ワシントン中井正裕】

 トランプ大統領は先週から新型コロナ対策を強化し、これまでに欧州や英国からの入国制限を発動。16日には米国民に10人超の集会や外食の自粛を呼びかけた。要請を受け、スターバックスやマクドナルドなど外食チェーンが営業を持ち帰りやドライブスルーに限定して、店内の飲食スペースを閉鎖。ニューヨーク市は17日に予定した恒例の「聖パトリック・デー」パレードを中止するなど米社会に影響が広がっている。

この記事は有料記事です。

残り1796文字(全文2207文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「森三中」黒沢かずこさんが新型コロナウイルスに感染 発熱後、味覚異常残り受診

  2. 「検査数少なく正確な評価困難」 在日米大使館が「予測困難」と米市民に帰国促す

  3. 現金給付 「自己申告制」で1世帯30万円支給へ 「収入減」示す書類求める

  4. ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判

  5. 「配布計画は裏目に出た」 アベノマスク批判、米欧主要メディアも報道

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです