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金言

英国大使の3・11(3)=西川恵

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 コロナウイルスと同様、欧州各国は東日本大震災の対応で足並みを統一することはできなかった。

 福島第1原発事故で、主要国で最初に自国民の東京からの脱出を勧告したのは仏大使館だった。特別機を手配し、多数の在日フランス人が日本を離れた。英国は本国の科学専門チームが被災地の放射能濃度、天候、風速などのデータを詳細に分析し、英政府の危機管理委員会(COBRA)を通じ大使館に連絡。これに基づき英大使館は「原発20キロ圏外であれば人体に問題ない」とホームページに載せた。「20キロ圏外避難」という日本政府の規制を追認した。

 当時、私は各国大使館のサイトを読み比べたが、英大使館が最も冷静で説得力があった。英大使館は「なぜ東京は安全か」「パニックになる必要はない」という英科学者のインタビューや証言を毎日のようにアップした。

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